【衛生法規】

問１結果　　：１-○　２-×　３-×　４-×
　　解答解説：調理師免許の交付を受ける場合は、免許申請書，免許資格証書，戸籍謄本または住民票，医師の診断書
　　　　　　　 などの書類を住所地の都道府県知事に提出しなければならないので１が誤りと なる。


問２の結果　：１-×　２-×　３-×　４-○
　　解答解説：食育基本法の主な施策には、1．都道府県知事における食育推進基本計画の作成。２．学校給食における
　　　　　　　 地産地消の推進。３．食育推進運動の展開。４．家庭における食育の推進。５．食文化継承のための活動
　　　　　　　 支援などが規定されており、“学校給食の実施基準”は「食育基本法」に含まれていないので、４が正解
　　　　　　　 となる。


問３の結果　：１-×　２-○　３-×　４-×
　　解答解説：食品衛生法では、飲食店の営業許可の取得手続きは、営業所の所在地を管轄する保健所に申請し、保健所
　　　　　　　 は、営業施設が施設基準に合っていることが確認された後、営業許可が与えられる。
　　　　　　　 したがって、飲食店の営業許可を出すところは、厚生労働大臣ではなく営業所の所在地を管轄する保健所
　　　　　　　 なので、２が誤りとなる。

　
問４の結果　：１-×　２-○　３-×　４-×
　　解答解説：特定給食施設とは、1回100食以上、または1日250食以上の食事を提供する施設に適用され、必ず栄養士を
　　　　　　　 置かなければならないとされている。（学校、病院、事業所、福祉施設などが対象）
　　　　　　　 したがって、“Ａ”の欄には、「100」食、“Ｂ”の欄には、「250」食が入る組み合わせ２が正解となる。


問５の結果　：１-×　２-×　３-×　４-○
　　解答解説：学校給食法で定めている主な目標は、1.栄養の摂取による健康の保持増進2.食事における正しい理解を深
　　　　　　　 めることと、健全な食生活に伴う判断力と食習慣を養う。3.学校生活で共同精神を養う。4.伝統的な食文
　　　　　　　 化について理解を深める。5.食料の生産、流通、消費について理解を深める。
　　　　　　　 したがって“国内産の消費拡大を図る”ことは、学校給食法の目標には含まれていないので、４が誤りと
　　　　　　　 なる。